地方公務員

地方公務員の仕事は、国の施策に従って、都道府県と市区町村とで事業を分担し、連携しながら住民に密着した行政を担っています。近年は、各自治体が主体性を発揮して、独自性を活かした地方行政を運営する傾向が強まっています。また、働き方は採用職種により異なりますが、行政系の職種ではジョブローテーションが原則です。一般的に数年ごとに配属部署が大きく変わり、定年までさまざまな仕事を担当することができます。

都道府県単位で市区町村を包括する広域事業を行い、地域の特性に応じた政策課題の解決に向けて施策企画・立案する仕事です。例として、幹線道路や河川の管理、総合開発計画の策定、農林水産業や中小企業の振興、義務教育や社会福祉事務の水準の維持、警察の管理などが挙げられます。また、災害発生時の被害状況確認など国と市区町村間との連絡調整や、復興支援対策も都道府県が行っています。

国や都道府県が示す方針を踏まえ、住民の生活に密着したサービスが提供されるよう施策を企画・立案し、実施します。具体的には、戸籍や住民票に関する業務から、町おこしのためのイベント運営や公園・緑地の管理、児童館の運営や子育て支援、介護、年金など住民の生活全般に係る業務に携わります。一般的に2〜5年サイクルで異動があります。特別区は東京23区を指し、一般の市と同様に住民にもっとも近い基礎自治体であり、仕事内容も市と同じです。なお、採用試験は一般的な市と過程が異なり、特別区人事委員会が独自に実施しています。

市は、人口規模などにより政令指定都市、中核市、その他の市に分類されます。そのなかでも、最も規模が大きいのは政令指定都市です。現在、日本には20の政令指定都市があります（札幌、仙台、さいたま、千葉、横浜、川崎、相模原、新潟、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、岡山、広島、北九州、福岡、熊本）。政令指定都市は市役所としての業務のほか、本来は道府県の仕事である福祉、衛生、都市計画などの業務が移譲されます。財源も移譲され予算規模が拡大するため、一般市役所よりも比較的自由に都市計画を立案・実施することができます。また、区を設置できるため、区単位で地域に密着したサービスを迅速に提供できることも政令指定都市の特徴です。