公務員試験専門試験の対策

一般行政系・事務系の試験区分では、「法律系科目」「行政系科目」「経済系科目」を中心に出題されます。また、一般行政系の区分では、「憲法」「行政法」「民法」「経済原論」の４科目は、どの採用試験でも共通して出題されます。配点の比重が高いため最優先に取り組みます。まずは高校の「政治・経済」の教科書や参考書、もしくはそれぞれの分野の入門書で基礎的な知識を確認した上で、問題集を繰り返し解きましょう。

技術系の試験区分では、業務を行う上で必要な基礎知識を問う専門科目が出題されます。なお、専門試験を課す採用試験としては、国家公務員全般、都道府県庁、政令指定都市など多くの試験種が挙げられます。

採用試験によって出題科目と出題数に大きな違いがあります。事前に応募する試験の出題傾向を知ることが不可欠です。それぞれの科目は独立しているわけではなく、ある科目の理解が進むと他の科目の理解も進むため、学習を進める上では体系を意識してベースとなる科目から取り掛かることが大切です。

法律系科目は、憲法がベースとなっています。まずは憲法から取り掛かると良いでしょう。憲法に続いて、頻出科目である行政法、民法に取り掛かるのが一般的な進め方です。

大学で法律系の講義を履修していない場合は、市販の法律の入門書を読み、基礎知識を踏まえてから始めても良いでしょう。なお、法律は条文で記されていますが、条文の順番通りに最初から学ぶ必要はなく、内容が具体的にイメージできる分野から始めると良いでしょう。

行政系科目は、学説や制度の仕組みを知らないと解けない問題のため暗記が不可欠です。高校の「政治・経済」の教科書や参考書を読み返し、ホッブス、ロック、ルソーといった政治思想家の考えや、日本の国会や選挙制度の仕組みなどを中心に確認したうえで問題集を解き進めることをおすすめします。また、社会政策や社会事情では時事問題についても問われます。日頃から行政に関するニュースや社会保障政策、労働問題などの話題に目を配るようにしましょう。

経済系科目は、ミクロ経済学やマクロ経済学などの経済原論がベースとなるため経済原論から始めてください。経済原論はグラフを用いた問題が多く、暗記だけでは対応できない科目です。そのため問題に解き慣れて解法パターンを身につけることが大切です。その次に財政学や経済政策に進んでください。解き方を身につけるという観点から、早めの対策をおすすめする科目です。

会計学：国税専門官の採用試験では必須科目です。

経営学： 国家公務員総合職・一般職や国税専門官の採用試験などで出題されます。

心理学・ 教育学：国家公務員一般職の採用試験で出題されます。